【確定申告】年内にやっておきたい、小規模企業共済への加入

平成30年も12月になりました。年明けからはまた確定申告の時期がやってきます。

しかし、年が明けてしまってからでは対応できないこともあります。

個人事業主の方が確定申告に向けて、ぜひ年内12月中にやっておいた方が良いことをご紹介します。

小規模企業共済

年内にやっておきたいことを挙げるとすると、それは「小規模企業共済」への加入です。

個人事業主の方であればご存知の方も多いのではないでしょうか。

小規模企業共済への掛金は全額所得控除の対象になります。

また将来の廃業時（退職時）や65歳以上の際には、退職所得という有利な計算で受け取ることができます。自営業向けの退職金のようなものです。

※任意解約の場合は一時所得となり、退職金扱いにはならないのでご注意ください。

こちらは、一時的にはお金は出て行ってしまいますが、所得税・住民税・健康保険料などの負担も減りますし、将来のためのお金も準備することができます。

注意点としては、年内に支払った金額が控除されるので、平成30年の確定申告において所得控除をするには、年内に実際に支払わないといけません。

また、12月に加入して12ヶ月分を控除の対象とするには、注意が必要です。

分かりやすいように掛金月額は10,000円にしてご説明します。

まず、申込書において、「申込時に現金で納付する場合」の欄で「現金あり」にマルをします。

「掛金月額」を10,000円、「申込時前納掛金額」の欄で「11ヶ月分」「110,000円」とした場合、合計の12ヶ月分の120,000円を申込時に金融機関へ支払います。

そうすることで、12月中に12ヶ月分を支払うことができ、120,000円を所得控除の対象とすることができます。

注意点としては、「掛金払込区分」を「年払い」にすることです。

「年払い」にせずに、「毎月払い」にしてしまうと、今回12月に11ヶ月分を前納しているため、翌年は翌年12月の1ヶ月分しか所得控除の対象とならなくなってしまうからです。

パンフレットと申込書を中小企業基盤整備機構へ依頼（書き損じも考慮して2部依頼する方が良いでしょう。）こちらは、ホームページからの資料請求フォームか電話にて依頼すことが可能です。

郵送されてくるまで、数日かかるので加入を検討している場合は、先に申込書を取り寄せておきましょう。

実際に申込書が届いたら、次のような流れで申し込みます。

月末、特に年末は窓口も混み合うと思うので、早めに窓口へいきましょう。

年明けから本格的に確定申告の時期となりますが、年内に支払をしておかないと所得控除とすることができないので、１２月中に間に合うことはぜひやっておきましょう。